2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
マイナンバーを利用した行政機関の間の、行政機関間の情報連携により、これまで添付する必要のあった住民票の写しですとか課税証明書等の書類を省略することが可能になりますとともに、行政機関における膨大な紙資料の取扱いをデジタル化し、国民の利便性向上と行政の効率化を実現してきているところでございます。
マイナンバーを利用した行政機関の間の、行政機関間の情報連携により、これまで添付する必要のあった住民票の写しですとか課税証明書等の書類を省略することが可能になりますとともに、行政機関における膨大な紙資料の取扱いをデジタル化し、国民の利便性向上と行政の効率化を実現してきているところでございます。
マイナンバー制度により、現在の児童手当の申請など約二千三百の社会保障手続等の事務においては行政機関間の情報連携を実施しておりまして、これまで行政機関に発行を申請し紙で添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類の省略をできるようにしています。
マイナンバーは個人を一意に特定する番号であり、マイナンバーを利用した行政機関間の情報連携によって、これまでの添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能とするとともに、行政機関における膨大な紙資料の取扱いをデジタル化して国民の利便性向上と行政の効率化を実現するということであります。
先生おっしゃるとおり、マイナンバー、給付に非常に役に立つものでございまして、これまでも、児童手当の申請とか介護保険料の減免申請など、約二千の社会保障手続の事務におきまして、毎週毎週、百万から二百万の情報連携によりまして、そのときに必要となりますような所得証明書、課税証明書、あるいは住民票の写しなどが省略されております。
さらに、名寄せされたものを番号で違う機関と情報連携をするということが重要な問題でございまして、例えば、児童手当の申請や介護保険料の減免申請など、約二千の社会保障手続の事務におきまして、手続時にマイナンバーを提供していただき、行政機関間の情報連携を実施することにより、これまで行政機関に発行、申請時に添付する必要のあった住民票の写し、課税証明書等の書類を省略可能とするなど、利便性の向上を実現しているところでございます
こうした場合におきましては、課税証明書によりまして過去一年間の収入が百三十万円未満であることを確認いたしましたり、雇用契約書や事業主が発行する今後一年間の収入見込み証明書によりまして今後一年間の収入が百三十万円未満と見込まれることを確認したりすることなどによりまして、総合的に将来収入の見込みを判断し、引き続き被扶養者として認定する運用が行われているものと承知をいたしております。
それとあわせまして、これもメールの中に入っていたんですけれども、経済的事情のある家庭で、検定料の減免の申請に、課税証明書などを既に取り寄せた生徒もいる。
また、システムが導入されることを前提に受験生が支出した費用、今お話のありました、例えば課税証明書などの費用につきましても、入試センター及び関係省庁と協議しつつ検討してまいりたいと思います。 いずれにしましても、文部科学省としては、システムの運営主体であった大学入試センターと協議しつつ、丁寧に対応してまいりたいと思います。
オンラインの申請の際にマイナンバーを入力する必要があり、マイナンバーがない方については課税証明書を紙で提出をしていただくという方法になっております。 この就学支援金は、生徒さんが住む市町村から各都道府県に情報が伝えられまして、それから審査が始まりますけれども、実施主体が自治体となりますので、細かいことは自治体に委ねられております。
なお、個人番号カードの写しを提出しない場合は、オンライン上の入力に加えて、保護者等の課税証明書等を提出をしていただくこととなります。
そのためには課税証明書をとらなきゃならない。市役所で二百円払って証明書をとって、八十円払って送らないと、この減額が受けられない。実質受けられる減額は二十円ということになりますので、これではなかなか経済的に困窮された方たちへの応援にはならないという判断に至りました。
これによりまして、御指摘のとおり、学校や日本学生支援機構の事務の効率化に寄与するということとともに、課税証明書等の添付書類をそのマイナンバーの活用によって省略できるということですので、申込みを行う学生等の負担も大きく軽減されるものというふうに考えております。
適切な金額を算出するには、まず在校生の保護者の課税証明書を取り寄せます。そして世帯年収を確認します。新制度からはじき飛ばされる生徒を認定します。その上で手当てに必要な金額を算出して、文科省が概算要求に間に合わせればいいんです。八月三十一日までに間に合わせていただければ、十分にはじき出される生徒にも引き続きの減免が行えるということになります。 局長がおっしゃる必要な調査って何ですか。
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のように、課税証明書をそれぞれから取り寄せれば、新支援制度の住民税課税世帯によるものと同様のものを把握できるというのはそのとおりでございます。
適切な金額を算出するには、在校生の保護者の課税証明書を取り寄せ、世帯年収を確認し、新制度からはじき飛ばされる生徒を認定した上で、手当てに必要な金額を算出、概算要求に間に合わせなければなりません。八月三十一日まで残された時間は僅かです。 必要な調査を迅速に実施し、概算要求していくおつもりがあるのかないのか、明確に御答弁をお願いいたします。
こうした行政手続におきましてマイナンバーを記載していただくことによって、従来は添付する必要のありました住民票の写しですとかあるいは課税証明書等の書類が省略可能になりますなど、国民の利便性向上が実現されるものと見込んでおります。 さらに、マイナンバー法の附則において、法律の施行後三年をめどとした見直し規定が設けられております。
マイナンバーは、既に平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政事務で広く利用されておりまして、例えば児童手当の申請や介護保険料の減免申請など千二百以上の行政手続におきまして、マイナンバーを記載していただくことにより、これまで行政機関に発行を申請し添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、国民の利便性向上を実現してきているところであります。
これにより、例えば児童手当や介護保険料の減免申請など、千二百以上の行政手続においてマイナンバーを記載していただくことによりまして、これまで行政機関で発行して添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、行政の効率化とともに国民の利便性向上を実現してきているところでありまして、今後、更にこのような情報連携の対象を拡充していくなど、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民
○永山政府参考人 現在の高等学校等就学支援金の支給事務につきましては、生徒の保護者等の所得確認を行うために、各学校におきまして、高等学校等在籍中の三年間で計四回、課税証明書等の取りまとめが必要となってございます。 文科省としましては、こうした事務処理や生徒からの申請あるいは届出手続を簡略化するために、平成三十一年度よりマイナンバーに対応した事務処理システムの導入を予定をしております。
この私立の高校の授業料無償化というのは、既に大阪府と東京都で一部実施されておりますけれども、その際、課税証明書というものを毎年毎年提出しないといけないということでございます。事務手続の簡素化という観点からいえば、マイナンバー制度をうまく活用して、できれば手続を簡略化することはできないのかなというふうに思いますけれども、文部科学省の答弁を求めたいと思います。
高等学校等就学支援金制度の申請におきましては、現在、所得確認のため、高等学校等に在籍中の三年間で計四回の課税証明書などの提出が必要となってございます。 こうした申請、届出手続を簡略化するため、文部科学省といたしましては、現在、委員御指摘のマイナンバーに対応した事務処理システムの構築を進めているところでございます。平成三十一年度からの導入を予定しております。
その上で、先ほどのマイナンバーの活用を広げるのはどうかというお話なんですが、今回の法案では、地方公共団体から提案を受けて、予防接種や難病の医療費助成とか費用徴収の事務等において、行政機関の専用のネットワークシステムを通じた情報のやり取りによって、従来必要とされた障害者手帳や健康保険証、課税証明書等の添付書類を省略できるように情報連携の項目を追加するということでありまして、住民の利便性向上にもつながりますし
これによりまして、法律に基づきまして障害者施設への入所の措置等を受けた方から課税証明書などを提出していただくことを省略できるようになるものでございます。
○政府参考人（向井治紀君） マイナンバー制度を活用いたしました国民の利便性向上につきましては、例えば、昨年十一月十三日から情報連携を本格運用を開始してございます児童手当や介護保険等の八百五十三の手続におきまして、従来提出が必要とされた住民票の写しや課税証明書等の書類を省略できるようになっております。
そうした中で、本年三月に、東京都から、生徒の保護者が長期の寝たきりの状況だが、課税証明書の取得に当たり、当該保護者の委任状等、意思の確認は可能であった場合、やむを得ない理由となるかと質問が、照会がございました場合には、この運用においては、保護者が病気のため課税証明書が取得できない場合、やむを得ない理由として認め得る、個別のケースに応じて柔軟に御判断いただきたい、判断が容易でない場合は適宜御判断いただきたいと
児童手当や介護保険など八百五十三の手続におきまして、従前提出が必要とされた住民票の写しとか課税証明書などの添付書類の省略が今可能になりました。また、あわせて、個人単位で開設できるオンラインサービス上にありますマイナポータルにおいては、子育て関係の、今お話がありましたけれども、サービス検索とか電子申請手続を行うことも今可能になりました。